利用規約

「CEO 社長情報」とは、株式会社DYM(以下「DYM」といいます)が提供するインター ネット上の企業情報サービス(http://www.ceo-vnetj.com/)を対象とした各種情報提供サー ビスの総称をいいます。CEO 社長情報をお使いになるすべての方(会員を含み、以下「ユ ーザー」といいます)は、自らの意思および責任のもと CEO 社長情報をご利用ください。

第1条(禁止事項)

ユーザーは、CEO社長情報において以下の行為をしないものとします。① 意図的に二重、虚偽の情報を登録する行為
② 個人情報あるいは活動情報の全部または一部について、自己以外の情報の登録を行う行為
③ 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
④ 個人や団体を誹謗中傷する行為
⑤ 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
⑥ DYMまたは第三者に不利益を与える行為
⑦ 営業活動等営利を目的とした情報提供等の行為およびその行為を意図して行う登録
⑧ CEO 社長情報の運営を妨げる行為、またはDYM の信頼を毀損する行為

第2条(DYM の責任)

CEO社長情報への会員登録および会員のCEO社長情報のご利用(これらに付随するDYMまたは第三者の情報提供行為等を含む)その他CEO社長情報を通じてアクセスできる第三企業が提供するサイトおよびサービスにより生じる一切の損害(精神的苦痛、またはそのの金銭的損失を含む一切の不利益)につき、DYMはDYMに過失がない限り責任を負わないものとします。また、DYM責任を負う場合であっても、DYMの故意または重過失がない限りDYM の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第3条(不可抗力)

1. DYM は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害が生じた場合、天変地異による被害、その他DYMの責によらない事由(以下「不可抗力」といいます)による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。
2. DYM は、これらの不可抗力に起因してCEO社長情報におけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、会員は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。

第4条(CEO 社長情報提供情報)

1. CEO 社長情報において提供される情報(会社情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報)はその第三者の責任で提供されるものであり、ユーザーは、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性についてDYMが何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。2. DYM は、以下のいずれについても保証致しかねます。
① CEO社長情報の提供に不具合やエラーや障害が生じないこと
② CEO社長情報から得られる情報等が正確なものであること
③ CEO社長情報およびCEO 社長情報を通じて入手できる商品、役務、情報などがユーザーの期待を満たすものであること
3. DYMは、第三者がDYM のウェブサイト以外のウェブサイトにおいて、CEO社長情報上で提供される情報の転載を行った場合、その転載がCEO社長情報からの転載であることがユーザーに識別できるか否かを問わず、当該ウェブサイトにおける情報についての、最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について何ら保証するものではありません。

第5条(ユーザーからの情報提供)

1. ユーザーは、DYM がユーザーに対して実施するアンケート等(以下「アンケート」と いいます)に対する意見や情報等の提供について、自らの意思および責任をもってこれを行うものとします。
2. DYMは、アンケート結果の内容は会員の事前の承諾なくして編集および転載することができます。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権はすべてDYM に帰属するものとします。

第6条(CEO 社長情報の変更)

DYMは、ユーザーへの事前通知をなくして、CEO社長情報の変更、一時的若しくは中期 的な中断、または終了することがあります。

第7条(本規約の内容変更)

DYMは、本規約の内容を随時変更することができるものとします。その場合、変更後の利 用規約が適用されるものし、CEO 社長情報を利用する全てのユーザーが承諾したものとみなします。

第8 条(CEO 社長情報の停止・終了)

1. DYMは、以下各号の事由に起因する場合、CEO社長情報の全部又は一部を停止することができるものとします。
① DYMが、定期的又は緊急に、CEO社長情報提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
② 火災・停電、天災地変等の非常事態によりCEO社長情報の運営が不能となった場合
③ 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、CEO社長情報の運営が不能となった場合
④ サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等によりCEO社長情報を提供できない場合
⑤ 法律、法令等に基づく措置によりCEO社長情報が提供できない場合
⑥ DYMが利用者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
⑦ その他、DYMが止むを得ないと判断した場合
2. DYMは、前項によりCEO社長情報の運用を停止する場合、合理的な範囲で、事前に電子メールその他の手段により、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3. DYMは利用者に対し事前に通知し又は利用者から承諾を得ることなく、いつでも任意に、CEO社長情報の内容又は名称を変更することができるものとします。

第9条(掲載情報に関する削除申請)

1. CEO社長情報は、不適切な情報が掲載されていると判断した場合には非掲載とする対応を行うことで、運営の中立性を心がけております。掲載情報に不適切と思われる情報がございましたら、下記の方法によりご連絡ください。

・ご連絡方法
以下書類を同封の上、郵送にて弊社まで削除申請をご依頼ください。
(1)社団法人テレコムサービス協会より発表されているガイドラインに準じた「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」
(2)発行後3ヶ月位内の印鑑証明書
(3)発行後3ヶ月以内の登記簿謄本
(4)該当掲載情報を違法とする理由とその根拠となる資料

・郵送先
〒141-0031 東京都品川区西五反田2-28-5 第2オークラビル4階
株式会社DYM 運営事務局行

2. 削除申請の対象情報が複数ある場合、1件ずつ下記方法にてご連絡頂けますようお願いします。
3. 法令やCEO社長情報の利用規約に抵触する場合を除き、第三者からの投稿削除依頼は一切お断りいたします。
4. CEO社長情報では、下記のような場合に不適切と判断します。
① 申請内容から掲載情報が「事実と異なる」と判断できる場合
② 申請内容から掲載情報が「誹謗中傷に該当する表現を含む」と判断できる場合
③ その他掲載内容が公序良俗に反すると判断できる場合
5. 削除申請のご依頼内容によって掲載情報が不適切と判断できない場合には、削除依頼をお断りさせて頂きます。
6. 掲載されている情報が事実であるにも関わらず、不正な理由により削除依頼を申請された場合、DYMへの営業妨害となるケースも有りますのでご注意ください。
7. CEO社長情報では、中立性を維持するために不正な理由による削除申請依頼があった場合には、該当企業名とその申請内容を本サイトで掲載するケースがございます。

第10条(準拠法および管轄裁判所)

1. CEO社長情報のご利用および利用規約の解釈・適用は、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
2. 当ウェブサイトのご利用に関するすべての紛争については、特段の定めのない限り、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所と致します。

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